2018-06-14 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第23号
ＴＰＰ対策費ということもありますけれども、やはり国内の生産基盤をしっかり強化していって国内生産を守っていくということを考えたときに、やはり農業の予算、これはもうこれ以上減らさないでいただきたいなというふうに思うんですが、この関税収入が今まで様々な農業の対策にも使われていたわけですけれども、この関税収入が大きく減ることによって今後の農業政策に何らかの影響があるのかないか、その辺りお伺いしたいと思うんですが
ＴＰＰ対策費ということもありますけれども、やはり国内の生産基盤をしっかり強化していって国内生産を守っていくということを考えたときに、やはり農業の予算、これはもうこれ以上減らさないでいただきたいなというふうに思うんですが、この関税収入が今まで様々な農業の対策にも使われていたわけですけれども、この関税収入が大きく減ることによって今後の農業政策に何らかの影響があるのかないか、その辺りお伺いしたいと思うんですが
ＴＰＰ対策費については、平成二十七年十月の大筋合意以来、数次にわたる補正予算で、これまで約六千億円を超える対策費が投じられてきました。 農業の体質強化の必要性は当然理解します。経済連携によらずとも、農産物の輸出入は増加を続け、近隣諸国も含め、広い商圏をターゲットにした農業を実現する動きが始まっています。
米国の離脱を無視したＴＰＰ対策費、一回の補正予算としては過去最大の二千三百四十五億円を計上した防衛費は、本来、当初予算に計上して、その規模や必要性を徹底的に議論しチェックするべきです。 新たな借金を重ねるのではなく、前年度の決算剰余金や国債利払い費の不用額、さらに税収増が予想されるのであれば、過去の借金返済に充当されるべきです。
二十七年度は、当初予算に加え、ＴＰＰ対策費として、九百九十億円が補正予算、二十八年度は一千五百八十億円もの補正予算が追加されています。このＴＰＰ対策予算とは何でしょう。農業のための土地改良予算でしょうか。
安倍政権は、これまでの予算において多額のＴＰＰ対策費を計上し、その多くは既に執行されています。ＴＰＰ協定が発効しないことが明白となった今、投入した予算は何だったのか、総括が必要です。総理の考えを伺います。 加えて、平成二十九年度予算案にもＴＰＰ関連予算が含まれています。組み替えを行うべきと考えますが、総理の所見を伺います。
あるいは、ＴＰＰを踏まえ、若しくは前提として、例えば、これまでも閣僚の皆様がおっしゃっておられました、価格下落時の収入補填緊急対策費、緊急対策費ですよね、経営所得安定対策の中の収入減少影響緩和対策、何のために収入が減少するんでしょうか、経営所得安定対策の中の収入減少影響の緩和対策、加工施設再編等の緊急対策事業、畜産クラスターを後押しする草地の整備事業、転作助成などの短期的、中期的ＴＰＰ対策費を積む必要
特に、日本の農業を守るために、また今回の補正予算だけでも三千四百億円のＴＰＰ対策費を出させておりますが、この十一本以外にルールを変える必要は全くありません。ですから、この後も、このＴＰＰが発効した後、ルールを変えろと、昨日も食の安全あるいは皆保険等々で議論がありましたけれども、先方からルールを変えろと言ってきて変えるようなことはないということだけはぜひ御理解をいただきたいと思います。
さらに、軽減税率の財源のほかに、ＴＰＰ対策費、子ども・子育て支援の量的拡充、これからまとめるという新三本の矢関連の施策の財源が必要になるはずです。それらも含めると、プライマリーバランス黒字化目標達成までの不足額は幾らまでふえるのでしょうか。麻生大臣に伺います。 財政健全化の道のりは極めて険しいものとなっています。
そして、同様に、国会での承認がなされる前に、平成二十七年度補正予算、平成二十八年度当初予算でＴＰＰ対策費と称して、従来の事業継続を計上するのは不適切です。 私は昨年も、無駄遣い、ばらまきではない省庁の枠を超えた国としての経済連携に関する総合的な法体系を整備するべきだと主張してきましたが、その考えはあるのか、改めて伺います。 昨年の質問で、私は農林水産大臣の辞任を求めました。
また、ＴＰＰ対策費も問題です。 私たちは、農業関係者の反対の声を押し切り、自民党自身の公約もほごにして大筋合意したＴＰＰ批准、署名に断固反対するとともに、ＴＰＰからの撤退を求めます。日本語訳はやっと公開されましたけれども、関税や非関税の条件を記載する肝腎の附属書の訳はまだ公開をされておりません。
○山田太郎君 そうしたら、仮に、ちょっと何かアメリカも雲行きが怪しくなってきたんですが、ＴＰＰが批准できないような事態あるいは発効できないような事態になった場合に、例えばここにあるような農水の三千億円、経産で使う二千億円のＴＰＰ対策費、これ一体どうなっちゃうんでしょうか。お金使っちゃった場合、返すということですか。
アメリカもこれを承認するかどうかわからないし、まだ発効が未定なのに、今年度の補正でＴＰＰ対策費を計上する法的根拠に乏しいと私は思いますよ、そもそも。 それで、総理にお伺いしたいのは、対策をする前にはやはりきちんとしたデータをそろえるべきだと思います。例えばＧＤＰへの影響、これはぜひやってもらいたい。